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2009年7月

2009年7月 8日 (水)

東国原知事を非難する人たち

政治に強く興味があるわけでもないのですが、ブログも更新しないままでいましたので、身近な話題から思う事を書いてみます。

ご存知のように、ここ最近は総選挙を控え様々な動きや報道が毎日あります。その中でもマスコミがよく取り上げているのが、東国原知事と橋下知事の動きでしょう。

東国原知事は「日本の未来のために必要な日本の構造改革のため、地方分権推進に政治生命を賭ける」と多くのマスコミで語っています。

おそらくこの地方分権の必要性は東国原知事に限らず、多くの知識人たちがテレビ等で言っていることであり、地方分権が必要であることは間違いないことでしょう。

古賀(自民党)選対委員長が選挙対策として、多くの国民がもううんざりであると感じている有名人擁立の一環で、東国原知事に自民党からの出馬を要請しました。

そこで知事は出馬の条件として、

知事会の地方分権に関する要請をマニフェストに入れること

②自民党総裁として立候補できる制度を整えること

を提示しました。

マスコミや、そのコメンテーターの評価は、ほとんどが知事に対して批判的なものです。

「知事の任期を少なくとも1期務めるべきだ」

「当選しても1年生議員が総理になど話にならない」

「自民党がなめられている。身の程を知らない」

「総理には地方分権以外の防衛や経済なども重要なものがたくさんある。」

「国政に出て、東京に戻りたいだけだろう」

などなど・・・。

なぜこうもコメンテーター陣はそろいもそろって批判的なのだろう?

東国原知事や橋下知事は地方の首長の限界を身をもって感じていると答えています。

そのため、地方分権推進には国会議員や世論の力がどうしても必要なのです。

地方分権ができるのは民主党か自民党です。どちらかです。

単に国会議員になりたくて、地方分権を進めたいのなら民主党から出馬すればいいのです(民主党の案、とくに300の基礎自治体案には反対の立場のようですが)。

ではなぜそうしないのか?

民主党に断られるからではないと思います。

ここからは私の勝手な推測ですが、

①自民党からのみ誘いがあった(本人が言っています)。

②民主党は放っておいても基本的に地方分権を進める方針。

③自民党は今までずっと政権与党でありながら各族議員たちの存在などで地方分権できないでいる。(小泉元首相ですら三位一体改革を霞が関や族議員の抵抗できっちりできていない)

以上の点から、万が一自民党が次の選挙で勝ってしまったら地方分権なんて出来ないと思ったのではないでしょうか?

古賀議員はいつもの選挙のように浅はかな考えで出馬を打診したのでしょう。それに対し、地方分権が政治家としての目的である知事としては、「選挙の目玉」的なピエロとして使われることに「馬鹿にするな」と思ったはずです。

知事会の提言をマニフェストに入れるという約束だけでは、選挙後簡単に反故にされる可能性をもちろん分かっているはずですので、そうならないように、「責任ある立場」「霞が関に対峙できる立場」を用意できるのか、つまり自民党として地方分権を本気で考えているのかを問うたのだと思います。

自民党がマニフェストに取り入れても、知事が単なる一議員にすぎないのであれば、全く議員になる意味はないのです。それくらい自民党が本気で地方分権するとは、東国原知事は思っていないという事を意味しているのでしょう。

マスコミで非難されていることが私にはさっぱり理解できません。

皆さんはどうお考えになりますか?  

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