2015年4月20日 (月)

大阪都構想

大阪では、およそ1か月後に「都構想」の是非を問う住民投票があります。
都構想が決まれば、間違いなく将来の歴史の教科書に載るような大改革です。

私自身、都構想には大賛成ですが、強烈な反対派の方々がたくさんいる事もまた事実です。 大阪の事を考えているからこそ、大きな対立を生むのでしょうが、何故お互い大阪の事を考えているにもかかわらずここまで対立して、意見が真っ二つになるのか?

皆さんは何故か分かるでしょうか?

反対派の議員たちは、橋下市長と話しをしても話がかみ合わないという事で、討論会を拒絶しています。 それによって、マスコミでも未だ賛成派と反対派の有意義な討論を見る機会無く現在に至ります。 この事が分からない状況を長引かせている一番の原因ですので、毎日のようにテレビで討論会が放送されるように切に願います。

私はおそらくほとんどの大阪市民より都構想について分かっているつもりですが、何故反対する人たちはそんなに反対なのか正直その真意が分かりかねていました。

反対派議員の説明会や反対派の方と話をする事で、なぜこうもかみ合わないのかが分かった気がしますので、皆さんの都構想を考える一助になればと思い超久々のブログ更新となりました。

あくまで現在の私の理解の中での考えですので、
5.17までに考えが変わるような事実が分かれば訂正していきたいと思います。




そもそも何故都構想なのか?

私はその理由の最も重要なものが、

「大都市戦略の必要性」だと思ってます。   

少子高齢化が全国で進む中、大阪も例外ではなく、さらに大阪には生活保護という大きな問題を抱えています。
今後、市民税や企業の所得税が右肩上がりに増えていくという楽観的観測は誰もしていないと思います。
逆に介護・福祉関係の必要経費は右肩上がりに増えていくことは明白です。 大都市大阪として、税収が下がり、福祉関係経費が増加する中、50年先を見据えたうえで、どうやって市民へのサービスを切り捨てずに維持していくかを考えた時に重要なのが 、

①海外からの観光などで税収を上げる。
②東京や海外に移ってしまった企業を呼び返せるような魅力のある都市を作る。
③大阪市民・府民にとっても魅力のある都市を作る。

といった事じゃないかと思います。

大都市戦略を立てる上で、現在の大阪府と大阪市が真摯に協力して、お互いが本当にいいと思える政策をとれるのであれば何も問題ないのですが、これまで何十年とそれが出来ませんでした。

橋下知事と平松市長が誕生した時には、大阪が変わると期待した人も多かったんじゃないでしょうか?
しかしふたを開けてみたらどうでしょうか?
津波対策一つとってみても、府と市が共同で行う事が出来ず、府は府の津波予測からの対策を、市はそれとは別の市独自の津波予測を立て府の津波予測は一蹴するという現実が続きました。

大阪市内にある広域事業と呼ばれるものが、府と市両方で別々に政策を決めていかれるという「府市あわせ(不幸せ)」な状況が仲の良かったはずの民間人首長同士でさえ改善されなかったのです。

だからこそ、広域行政の一元化(二重行政の解消)の為には「都構想」が必要だったのです。

反対派の議員は、「大都市戦略は重要ではない」なんてことは当然言いません。
これからの大都市戦略は、「今までは出来なかったけど、これからは府と市が『話し合い』でうまくやっていける」と言います。



賛成派、反対派の分かれ目としては、

❶50年後を見据えた大都市戦略が重要と思うかどうか。   
  →重要→❷へ   
  →重要ではない→反対、もしくは他の都構想のメリットとデメリットとの比較

❷大都市戦略を立てる上で、司令塔の一元化(二重行政解消)が必要か?   
  2つの司令塔の話し合いで十分か?   
  →必要→都構想賛成
  →不要、話し合いで十分→反対

となるでしょう。





司令塔の一元化(二重行政解消)は借金を孫の世代にまで残すような大規模開発の無駄をゼロにすることは出来なくても(政策の失敗で無駄が生まれる可能性はあります)、例えば、今までなら3000億円無駄にしたところを2000億円の無駄にとどめることが出来ますし、失敗でない箱もの(大学や大規模図書館など)も競って建てたりしなくなりますので、これから過剰(無駄)な箱ものが出来る事は極端に減ります。




反対派の主張の前提は、 大都市戦略を立てるにあたって、司令塔の一元化は必要ないっていう事ですので、 都構想の議論は、

『今の大阪市民の日頃の生活にとって何の得があるの?』

っていう小さな小さな論点になります。

今の体制のままで、都市戦略が府と市の協力関係が将来にわたり良好に続き、無駄な二重行政は金輪際起きる事はないので、政令指定都市である大阪市のままでいる方が他の市町村ではできない敬老パスや市内巡回バス(赤バス)などの住民サービスが継続出来るという点が 反対派の主張となります。



これから、投票日までの間に討論会など行われていくと思いますが、

反対派の主な主張は、

・住民サービスが低下する。

となると思います。
その裏に、50年先の都市戦略の必要性や方法などありません。

賛成派の主な主張は、

・50年後先の大都市戦略を大阪一体で計画するには都構想が必要。
・その結果、二重行政による無駄がなくなる。
・さらに、公選区長による地域に合わせた行政運営により、住民サービスが向上する。


となると思います。

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2012年4月24日 (火)

猫カフェ

久しぶりのブログ更新です。

環境省では動愛法の省令改正により、今年6月1日より施行される
夜8時以降の犬猫の夜間展示禁止に伴い、いわゆる「猫カフェ」を例外として
経過措置規定を置くことを検討しています。

この事に対するパブリックコメントを募集しています。

いろいろ意見はあるかと思いますが、私の考えを示したいと思います。

まずは何のための法律かを考える必要があるとおもいます。

「動物愛護」が目的であるのなら、ペットショップであろうが、
いわゆる猫カフェであろうが規制対象にするべきです。

「ペットショップ」は悪環境、「猫カフェ」は良環境との思いこみこそが、
混乱の原因になっていると思います。

「猫カフェ」業界からは、ストレスフリーであるとか休憩を入れている
との理由で要望が出ているかと思いますが、
そもそも狭い部屋に多数の猫を入れておくこと自体
非常にストレスを感じているはずです。

多頭飼育一般家庭猫に明らかに多いFIPという病気があります。

ストレスなどにより免疫力が低下した猫に発症しやすい感染症ですが、
ケンカをしないような猫たちにも多頭飼育下でより高率に発症します。

飼い主の目には猫たちがストレスを感じているとは映っていません。

1頭の猫に対し6畳の空間が必要と言われていますので、
猫カフェは明らかに過密状態ですし、のんびりしていて
ストレスフリーというのはあくまで人間の主観、思いこみです。

もしかしたら本当にストレスフリーの猫カフェもあるかもしれません。
が、100件の猫カフェのうちストレスフリー状態を維持できるのは
一体何件になるでしょうか?

多頭飼育にまして、猫カフェでは知らない人間が次から次へと侵入してくる
というストレスが加わります。

さらに加えると、ペットショップではおそらく悪環境にさらされるとしても
最大数ヶ月間でしょう。

猫カフェではそれが何年、十数年と続きます。

動物を犠牲にした人間の為の「動物園」として猫カフェは存在します。
猫にとってのメリットはゼロと言っても過言ではありません。

それを是とするか非とするかは日本国民の意識の問題ですが、
ペットショップよりも猫カフェの方が
「良環境を持った法的に考慮されるべき施設」
というのは全く間違った認識かと考えます。

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